滋賀県議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月１４日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会－03月14日-01号
自然災害に関しましては、気象予報、警報等の情報は、市町にも行きますし、県からは河川の情報をはじめ、いろいろな情報を適宜流します。最終的に市町にて情報発信するという判断が下されると、エル・ネットを通じて各放送機関に自動的に流れて、そこからいろいろな媒体を通じて、県民の皆様に情報が提供される仕組みになっています。
自然災害に関しましては、気象予報、警報等の情報は、市町にも行きますし、県からは河川の情報をはじめ、いろいろな情報を適宜流します。最終的に市町にて情報発信するという判断が下されると、エル・ネットを通じて各放送機関に自動的に流れて、そこからいろいろな媒体を通じて、県民の皆様に情報が提供される仕組みになっています。
修正内容は、アンダーラインのところになりますが、市町村は、津波警報等で発表される津波高に応じた発令対象区域を定める旨を追加するものでございます。 次に、四の災害応急対策に従事する航空機の安全確保についてでございます。 こちらも国の防災基本計画の修正を踏まえた修正でございます。
県内市町におきましては、緊急地震速報や気象に関する特別警報等の防災情報を市町の域内に伝達するため、防災行政無線、携帯電話事業者が無料で提供する緊急速報メール、コミュニティＦＭなど、地域の状況に応じた伝達手段がございます。
例えば、岐阜県では、県立高等学校非常変災時における対応方針を定め、その中で、在校中に気象警報等の発表や地震発生の場合は学校待機を原則とするとしています。 保護者への引渡しを想定したのはどのような理由からでしょうか。また、今後もこの想定のままでよいと考えておられるのでしょうか。そもそも、災害時、どのような対応が取られるのか知らない生徒、保護者がほとんどであるのが現状です。
そのデータは、気象庁内の火山監視・警報センターに送られまして、365日24時間体制で監視され、異常が見られた場合には、速やかに噴火警報等を出せる体制を整えております。 本県においても、迅速、的確な初動対応を図るため、365日24時間、危機管理課内に職員を配置し、情報収集や連絡体制を確保しております。
伊勢湾台風の教訓になりますけれども、暴風警報、高潮警報等は気象庁からかなり早い時間に発表されていました。当時土曜日だったので、半どんだったゆえに官公庁が閉まる前に警報を出そうということで、名古屋市で11時15分、三重県津市では11時に警報が出されていましたが、なかなか住民の避難にはつながっていなかったというのが分かっています。危機意識が弱かったというのもあります。
昨年の浸水被害以降は大雨特別警報等の発令はなかったものの、今年八月二十四日の深夜から翌朝まで降り続いた大雨では、巨瀬川で氾濫危険水位を超える事態となり、久留米市の皆さんは不安な夜を過ごしました。
また、県では、大雨警報等の発表時には、富山県水防計画に基づき水防体制を敷いており、特に越水等の危険がある箇所については、重要水防箇所として計画に位置づけ、警戒に努めています。
注意報、警報等の発令の基準となる本県の評価指標については、感染力が強く重症化率は低いとされるオミクロン株の特性や医療提供体制の現状等を踏まえ、先般、見直しを行いました。今後は、医療のひっ迫度合を中心とした感染状況の評価を行いながら、感染拡大の防止に努めてまいります。
危機管理型水位計の活用についてでございますけれども、私も、大雨や洪水の警報等が発表された際には、先ほど御紹介がございました川の水位情報で確認をすることにしています。これが信州防災アプリで確認することができれば、より利便性が高まると考えます。
また、医療の逼迫が生じない水準で感染を受け止めつつ、日常生活と社会経済活動の維持を図るという基本方針の下、県民への行動要請を伴う警報等については、これまで新規感染者数等に基づき５段階の区分としていたものを、その判断の基準を病床使用率に一本化した上で、「医療警報」「医療緊急警報」「医療非常事態宣言」の３段階へと見直し、４月25日からは医療緊急警報を発令しました。
現在気象庁から県に対しては、大雨警報等の発表に当たって、専用回線を通じて情報が提供されておりまして、線状降水帯の発生予測情報につきましても、同様に提供されるということを確認いたしております。
向けて）……………………………………………………14 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………14 議長（休憩）…………………………………………………………………………………………………15 副議長（再開）………………………………………………………………………………………………15 福浜隆宏君（一般質問・質疑──新型コロナウイルスに係る濃厚接触者や特別警報等
加えて、本県ですけれども、24時間365日体制で職員が非常配備に備えておりまして、気象警報等が発令された場合には、当番制で執務室に詰めるという対応を取っておりますが、残念ながら、現状では個室の休憩室など確保できておりませんでして、こうした執務環境も女性職員を配置しづらい理由の一つでもございます。
現行の警報等の発令など、都道府県など比較的広い地域に対する情報の発信に加えて、例えば「○○市の○○一丁目付近が浸水する可能性があり」など、より狭い区域の被害を予測し、住民の的確かつ迅速な避難行動に結びつけることも必要と考えます。
気象庁では今回の大規模火山噴火による潮位変化は、地震を原因とする津波とは異なる事象ではあるものの、津波警報等の仕組みを使って防災対応を呼びかけたと発表しております。また、今後、潮位変化のメカニズムを分析し情報発信の在り方を検討していくとしておりますが、当面の間は今回と同様、津波警報等の仕組みを活用して情報発信を行うとの見解を示しております。
コロナ警報とかコロナ特別警報が、七日間平均で増加傾向が見てとれる場合で、かつ病床使用率が一五％から三〇％という基準を定めて、それを超えた場合となっていますので、基本的には陽性者数の多い少ないではなく、病床逼迫率がどういうふうになっているかで警報を出す、出さないという判断をするということになっておりますので、やはり県の広報として県民に、あるいは媒体となるメディアの皆さんに対して出す情報というのは、その警報等
コロナ警報自体を見直す必要があるのかという認識は持っておりませんけれども、いずれにしましても、今後病床使用率の推移等をしっかり注視いたしまして、委員御指摘のようにブレークスルー感染の状況でありますとか、あるいはオミクロン株にどれぐらい置き換わっているのか、そういったことも踏まえまして、できれば早目に、保健医療介護総務課長が先ほど説明いたしましたけれども、一五％になる見込みが明らかになった段階で、早目に警報等
◎福祉保健部長（重黒木清君） 新型コロナを取り巻く状況の変化や、国の基本的対処方針の改定等を踏まえまして、新たな県の対応方針では、警報等の発令基準を、医療の逼迫状況等をより重視したものとするとともに、ワクチン・検査パッケージの活用等による行動制限の緩和などを行っております。
今回、台風の勢力が非常に強かったため、災害の発生が予想される時間帯の前に確実に派遣をするということで、通常よりも早く大雨警報、暴風警報等が発表された段階で、対象となった市町村に対してリエゾンを派遣いたしました。具体的には10月１日朝、午前４時17分でございましたが、夷隅、安房の８市町に暴風警報が発表されましてリエゾンを派遣いたしました。